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簿記2級から税理士・公認会計士を目指す方法とキャリアパス

「簿記2級の次は税理士を目指したい」「公認会計士との違いは?」

簿記2級は税理士・公認会計士を目指すための優れたスタート地点です。

この記事では両資格の概要・違い・合格までのロードマップを解説します。

目次

税理士と公認会計士の違い

項目税理士公認会計士
主な業務税務代理・税務書類作成・税務相談財務諸表監査(独占業務)・税務・コンサル
合格率各科目10〜20%(5科目合格)7〜8%(総合)
勉強時間3,000〜5,000時間(5科目)3,000〜5,000時間(専念が基本)
試験形式科目合格制(1科目ずつ合格可)短答式・論文式(一発勝負に近い)
社会人での合格○(働きながら可能)△(専念期間が必要な場合多い)
独立のしやすさ◎(個人事務所開業が一般的)○(独立も可能だが大手法人に就職が多い)
年収の上限独立後1,000万円超も可能監査法人・コンサルで1,500万円超も

税理士試験:簿記2級からの流れ

ステップ1:受験資格の確認

2023年の法改正により受験資格が緩和されました。

大学・短大・高専を卒業した方は「簿記論」と「財務諸表論」の2科目に受験資格なしで受験できるようになりました。

その他の3科目(税法)は大学・短大卒業または3年次修了以上で受験資格が生じます。

ステップ2:簿記論・財務諸表論から始める

簿記2級の知識が直接役立つのが簿記論です。

簿記2級の仕訳・財務諸表の知識をベースに、
より高度な論点(特殊仕訳・圧縮記帳・デリバティブなど)を学習します。

簿記2級合格後の学習時間の目安は簿記論500〜700時間、財務諸表論500〜700時間です。

ステップ3:会計事務所で働きながら受験する

税理士受験生を積極採用している会計事務所に入所し、
働きながら年に1〜2科目ずつ合格していくのが王道ルートです。

多くの事務所で「試験前の残業免除」「有休取得」などの受験サポートがあります。

公認会計士:簿記2級からの流れ

公認会計士試験は短答式(1次)と論文式(2次)の2段階です。

学習範囲は会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目の5分野。

簿記2級の知識は「財務会計論」の基礎として役立ちます。

専念期間が必要な場合が多く、社会人合格者は全体の約25〜30%程度です。

合格後は監査法人に就職し、2〜3年の実務補習を経て公認会計士として登録します。

監査法人での年収は1年目から600〜700万円台が多く、マネージャー職では1,000万円超も可能です。

簿記2級から上位資格までのロードマップ

ステップ税理士ルート公認会計士ルート
1年目簿記論・財務諸表論の学習開始/会計事務所入所専念(大原・TAC等の専門学校)
2〜3年目税法科目1〜2科目合格短答式試験合格
3〜5年目税法科目3科目合格・税理士登録論文式試験合格・監査法人入所
5〜10年目独立または大手税理士法人監査法人でシニア・マネージャー
10年以上年収700〜1,000万円超(独立)年収1,000〜1,500万円超

税理士試験の科目選択ガイド

税理士試験は11科目のうち5科目合格が必要です。

簿記2級合格者には以下の順序がおすすめです。

1年目:簿記論+財務諸表論

簿記2級の延長線上にある2科目で、同時合格を目指すことが可能です。

学習時間の目安は2科目合わせて800〜1,000時間。

合格率はそれぞれ18〜20%前後です。

2〜3年目:税法科目(法人税法・消費税法・所得税法など)

会計2科目合格後に税法科目3科目に進みます。

最も選ばれる科目は「消費税法」「法人税法」「相続税法」です。

法人税法は最難関ですが取得すると税理士として最も活躍できる科目とされています。

公認会計士試験:社会人が合格するためのポイント

社会人が公認会計士試験に合格するには年間1,000〜1,500時間の学習が必要です。

通常3〜5年かかりますが、以下の方法で効率化できます。

  • 大手専門学校の講座を利用する
    TAC・大原・LEC などの公認会計士講座を受講。
    社会人向けの通信コースも充実している
  • まず短答式(1次)突破に集中する
    論文式より難易度が低く、短答式合格で2年間の受験免除が得られる
  • 土日の学習時間を確保する
    社会人は平日夜と土日が学習の中心。
    毎週末5〜8時間確保できれば年間250〜400時間の学習が可能

簿記1級→税理士・会計士という王道ルートの検討

「簿記2級→1級→税理士試験(簿記論・財務諸表論)」という段階的なステップも有効です。

簿記1級合格で税理士試験の受験資格が得られる(高卒の場合など)ほか、1級の学習内容が税理士試験・公認会計士試験の準備として機能します。

おすすめの学習方法・通信講座

目標資格おすすめ講座費用目安
税理士(簿記論)TAC・大原・スタディング60,000〜200,000円
税理士(税法)TAC・大原(各科目)・スタディング90,000〜200,000円/科目
公認会計士TAC・大原・東京CPA・スタディング400,000〜700,000円(全講座)
簿記1級スタディング・クレアール・TAC40,000〜150,000円

スタディングは費用が安く通信に強いため、
社会人が働きながら学習するのに向いています。

本格的に専念できる方はTAC・大原などの大手専門学校が充実した教材と合格実績で選ばれています。

税理士・会計士を目指す人が最初にやること

  • 受験資格を確認する(2023年改正で簿記論・財務諸表論は学歴で緩和)
  • 大手専門学校(TAC・大原)の無料体験講義を受けてみる
  • 会計事務所への転職を検討する(働きながら合格が王道)
  • ヒュープロ・MS Agentで「税理士受験生歓迎」の求人を確認する

税理士・公認会計士は長期戦の資格ですが、簿記2級合格という実績は「学習継続力がある」という証明になります。

まず情報収集から始めて、現実的なロードマップを描いてみましょう。

税理士・会計士を目指す人の学習スケジュール例

【社会人が働きながら税理士を目指す場合の目安】

  • 簿記2級合格後、会計事務所に転職(1年目)
  • 簿記論・財務諸表論の学習を開始(1年目)
  • 2年目に簿記論合格・財務諸表論合格(2年目)
  • 税法3科目に順次挑戦(3〜7年目)
  • 税理士試験合格(5〜10年後)
  • 税理士登録・独立または大手法人へ転職

上記の流れが一般的です。

税理士試験の合格までに平均10〜12年かかるとされていますが、
専念できる環境や優秀な受験生では5〜6年での合格事例もあります。

簿記2級の知識は「簿記論」の学習時間を短縮させる大きなアドバンテージです。

合格後の人生が大きく変わる資格であることを念頭に置きながら、長期的に学習を続けましょう。

公認会計士・税理士を目指す前に知っておくべきこと

上位資格を目指す前に、以下の点を現実的に考えておくことをおすすめします。

  • 学習継続年数
    税理士は平均10〜12年、公認会計士は平均3〜5年(専念)。
    長期戦を覚悟する必要がある
  • 費用
    専門学校の受講料は税理士で科目ごとに年間10〜20万円
    公認会計士で合計40〜70万円が目安
  • 合格率の現実
    税理士各科目10〜20%
    公認会計士7〜8%
    難関であることを理解した上で計画を立てる必要性あり
  • 合格しなくても実務経験は積み上がる
    会計事務所での勤務経験は、資格が取れなかった場合でも経理転職で活かせる価値ある経験になる

「目指してみたけど途中で方向転換した」ということがあっても、
会計事務所での実務経験は無駄になりません。

まず一歩踏み出すことが大切です。

簿記2級合格という実績を持つあなたには、
その継続力があることが証明されています。

税理士・会計士への道を支える奨学金・助成金制度

資格取得を支援する制度も活用しましょう。

教育訓練給付金(ハローワーク)は一定条件を満たせば受講費用の最大70%(上限56万円)が支給されます。

TAC・大原・LEC などの大手専門学校の多くが対象講座として認定されています。

また、会計事務所に勤務しながら受験する場合、事務所が受講費用を補助している場合もあります。

簿記2級から上位資格を目指す人へのメッセージ

合格率20%の簿記2級を突破したあなたには、
「長期的な学習を継続できる力」がすでに証明されています。

税理士試験や公認会計士試験は確かに難関ですが、
簿記2級で培った「仕訳・財務諸表・原価計算」の基礎知識は上位資格の学習でも直接活きます。

一歩一歩着実に進めば、10年後に「あの時始めてよかった」と思える日が必ず来ます。

まず情報収集と専門学校の無料体験から始めてみましょう。

税理士・公認会計士という選択肢は、
簿記2級合格者にとってリアルな目標です。

長期戦にはなりますが、10年後に「あの時動いてよかった」と思える日のために、
今日から情報収集と学習の第一歩を踏み出してみましょう。

上位資格取得を支援する主要通信講座の比較

社会人が働きながら税理士・会計士を目指すには、
通信講座の活用が欠かせません。

スタディングは月額制で費用が安く、
スマートフォンでの学習に強みがあります。

TACと大原は合格実績が豊富で、
通学・通信のどちらにも対応しています。

まず無料の体験講義や資料請求から始めて、
自分の学習スタイルに合う講座を選びましょう。

費用の一部は教育訓練給付金(最大70%補助)の対象になる場合もあります。

まとめ

  • 税理士
    科目合格制で働きながら合格できる。
    独立後の年収に上限なし。
    社会人に向いている
  • 公認会計士
    一発勝負に近い試験で専念期間が必要な場合多い。
    監査・コンサルで高年収
  • 簿記2級の知識は税理士の「簿記論」と公認会計士の「財務会計論」に直結する
  • 税理士を目指すなら会計事務所入所と並行した学習が王道。
    受験サポートのある事務所選びが重要

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